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マンション・戸建て売却の流れ|期間・諸費用・準備

2026年9月4日

コラム投稿元 賃貸管理ナビ運営チーム

マンションや戸建てを売却するのは、多くの人にとって何度も経験することではありません。「何から始めればよいか分からない」「どのくらいの期間や費用がかかるのか」と不安を感じる方も多いはずです。売却は複数のステップを踏んで進み、それぞれの段階で準備すべきことや発生する費用があります。全体像をあらかじめ把握しておくことで、慌てずに納得のいく売却を進めやすくなります。この記事では、不動産売却の一般的な流れと、期間・諸費用・準備のポイントを整理します。

売却の一般的な流れ

不動産売却は、おおむね次のようなステップで進みます。

  1. 情報収集・査定:相場を調べ、不動産会社に査定を依頼する
  2. 不動産会社と媒介契約を結ぶ:売却活動を依頼する会社を決める
  3. 売却活動:広告掲載や内見対応を行い、買主を探す
  4. 売買契約の締結:買主と条件を合意し、契約を結ぶ
  5. 決済・引き渡し:残代金の受領と物件の引き渡し、所有権移転登記を行う

このうち、査定から媒介契約までは比較的短期間で進みますが、買主が見つかるまでの売却活動には一定の時間がかかることが一般的です。

売却にかかる期間の目安

売却全体にかかる期間は、物件の条件やエリアの需要、価格設定によって大きく変わります。一般には、査定から引き渡しまで数か月程度かかることが多いとされますが、人気エリアの好条件物件は早く決まる一方、需要の少ないエリアや価格が高めの物件は長引くこともあります。

売り急いで相場より安く手放してしまわないためにも、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。特に住み替えや相続の分割などで期限がある場合は、早めに動き出すことをおすすめします。

査定と媒介契約

売却の第一歩は、物件がいくらで売れそうかを知る査定です。1社だけでなく複数社に依頼して比較することで、相場観をつかみやすくなります。査定サービスの使い方や注意点は 不動産を売却する時の一括査定の使い方と注意点 で詳しく解説しています。

査定を踏まえて売却を依頼する会社を決めたら、媒介契約を結びます。媒介契約には、複数社に依頼できる「一般媒介」、1社に絞る「専任媒介」「専属専任媒介」があり、それぞれ報告義務や他社への依頼可否などの条件が異なります。自分の売却方針に合ったものを選びましょう。

売却にかかる主な諸費用

売却では、売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、次のような費用や税金が差し引かれます。

費用・税金 内容
仲介手数料 不動産会社に支払う成功報酬。法令で上限が定められている
印紙税 売買契約書に貼付する印紙代
抵当権抹消費用 ローンが残っている場合の登記費用など
譲渡所得税・住民税 売却益が出た場合に課される税金
その他 測量費、ハウスクリーニング、引っ越し費用など

売却益が出た場合の税金については 不動産売却にかかる税金と特別控除(譲渡所得・3,000万円控除)の基礎 で詳しく解説しています。手取り額を把握するには、これらの費用を差し引いて考えることが重要です。

準備しておきたい書類

売却をスムーズに進めるため、早めに次のような書類を手元に揃えておくとよいでしょう。

  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 登記識別情報(権利証)や登記事項証明書
  • 固定資産税の納税通知書
  • マンションの場合は管理規約や修繕積立金・管理費が分かる資料
  • リフォーム・修繕の履歴が分かる資料

購入時の売買契約書は、売却益を計算する際の取得費の証明にもなる重要な資料です。見当たらない場合は早めに探しておきましょう。

賃貸中の物件を売却する場合

賃貸に出している物件を、入居者がいる状態で売却する「オーナーチェンジ」では、家賃収入や利回り、賃貸借契約の内容が売却価格に影響します。日頃から管理会社と収支や契約状況を共有しておくことが、円滑な売却につながります。管理会社との関係が家賃収入に与える影響は 管理会社の変更で家賃収入はどう変わるか も参考になります。

まとめ

不動産売却は、査定・媒介契約・売却活動・契約・決済という流れで進み、全体で数か月程度かかることが一般的です。売却価格からは仲介手数料や税金などの諸費用が差し引かれるため、手取り額を意識した計画が欠かせません。複数社の査定で相場観をつかみ、必要な書類を早めに準備し、余裕を持ったスケジュールで進めることが、納得のいく売却の近道になります。

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